常呂町農業協同組合情報セキュリティ基本方針

常呂町農業協同組合
代表理事組合長 小野寺俊幸
(平成22年 9月24日制定)

常呂町農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動における基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
  2. 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
  3. 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
  4. 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるように努めます。
  5. 当組合は、上記の活動を継続的に行なうと同時に、新たな脅威にも対応出来るよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

常呂町農業協同組合個人情報保護方針

常呂町農業協同組合
代表理事組合長 小野寺 俊 幸
(平成17年4月1日制定・29年5月29日最終改訂)

 常呂町農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の基本方針を遵守することを誓約します。

  1. 関連法令等の遵守
    当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
    個人情報とは、保護法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
  2. 利用目的
    当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
    ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
    利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
  3. 適正取得
    当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得致します。
  4. 安全管理措置
    当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
    人データとは、保護法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
  5. 第三者提供の制限
    当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
  6. 機微(センシティブ)情報の取扱い
    当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人権・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意を頂いた場合等を除き、取得・利用・第三者提供は致しません。
  7. 開示・訂正等
    当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人から開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、保護法第2条第5項に規定するデータをいいます。
  8. 苦情窓口
    当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
  9. 継続的改善
    当組合は、取り扱う個人情報について、適切な内部監査を実施するなどして、本保護に関する基本方針の継続的な改善に努めます。

JAところコンプライアンス基本方針

JAところは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
JAところが、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。

  • 当組合は、JAの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
  • 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
  • 当組合は関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
  • 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
  • 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

反社会的勢力への対応に関する基本方針

常呂町農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、事業を行うにつきまして、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(以下、「政府指針」という。)等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。

  1. (反社会的勢力との決別)
    当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
  2. (組織的な対応)
    当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
  3. (外部専門機関との連携)
    当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

以 上

※「反社会的勢力」とは、「政府指針」に記載される集団または個人を指します。

利益相反管理方針

当JAところ(以下、「当JA」といいます。)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を次のとおり定めるものとします。

  1. 対象取引の範囲
    本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当JAの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
  2. 利益相反のおそれのある取引の類型
    「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。

    (1)お客さまと当JAの間の利益が相反する例
    • 秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。
    • 抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
    (2)当JAの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する例
    • 農業法人等の買収において、当JAが買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。
    • 接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
  3. 利益相反のおそれのある取引の特定の方法
    利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
    (1)利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
    (2)各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
    (3)利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
    (4)各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
    (5)利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ(必要に応じて関係部署と協議)、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
  4. 利益相反の管理の方法
    当JAは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
    (1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
    (2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
    (3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当JAが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
    (4)その他対象取引を適切に管理するための方法
  5. 利益相反のおそれのある取引の記録および保存
    利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当JAで定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
  6. 利益相反管理体制
    (1)当JAは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当JA全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当JAの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
    (2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
  7. 利益相反管理体制の検証等
    当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

付 則
この方針は、平成21年 8月26日から施行する。
この方針は、平成22年12月21日から施行する。

経営者保証に関するガイドラインの取組について

この度、経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局)が 公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当JAは、本ガイドラインを尊重し、順守するための態勢整備を実施しました。
当JAは、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

    1. 経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
      法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、回収可能性等を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、取引先の意向も踏まえた上で、検討します。
    2. 経営者保証の契約時の対応について
      (1)農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
      (2)保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。
    3. 既存の保証契約の適切な見直しについて
      (1)農業者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者及び保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
      (2)事業継承が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行う。また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。
    4. 経営者保証を履行する時の対応について
      (1)経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。

付 則
令和6年2月1日制定

組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針

常呂町農業協同組合(以下、「当組合」という)は、下記の理念を掲げております。
 「利用者の様々なライフイベントに応じた総合的な金融商品、共済仕組み・サービスを提供し、組合員・利用者から信頼され選ばれ続けるJAを目指します。」
 この理念のもと、組合員・利用者の皆さまの生活設計とニーズに応じた商品・サービスや「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
 今後、本方針に基づく取組みの状況については、定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営に資するよう、社会情勢や環境変化等を踏まえ、必要に応じて本方針を見直してまいります。
注)共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会(以下、JA共済連)が、共同で事業運営しております。JA共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、JA共済連のホームページ(https://www.ja-kyosai.or.jp/about/fiduciaryduty/)をご参照ください。

    1. 組合員・利用者への最良・最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供
      (1)金融商品
      利用者の様々なライフイベントに応じた金融商品(貯金・ローン等)を提供します。
      組合員・利用者の皆さまに提供する商品は、勤労世代から高齢者まで利用者の特性に応じた商品・サービスを提供しております。
      なお、当組合は、投資性金融商品の組成に携わっておりません。
      (2)共済仕組み・サービス
      利用者のニーズを把握し、利用者のニーズに合った共済仕組み・サービスを提供します。
      当組合は、組合員・利用者の皆さまが、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。
      なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み(外貨建て共済)は提供しておりません。
    2. 組合員・利用者本位の提案と情報提供
      当組合は、以下の組合員・利用者の皆さま一人ひとりに寄り添った活動に取り組みます。

      (1)信用の事業活動

      • 地域住民の資金ニーズを把握し、金融知識・経験・財産・目的に応じて、最良・最適な商品をご提案します。特に、ご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、ご家族も含めてご理解いただけるよう丁寧に説明を行います。
      • 商品・サービスのご提案にあたっては、希望する商品やサービスの利用目的を十分に確認したうえで、商品間の比較が容易となるよう、パンフレット・タブレット等を活用し分かりやすい情報提供を実施します。特に、組合員・利用者が負担する手数料・費用等の重要な情報は、丁寧に説明します。
      (2)共済の事業活動
      当組合は、以下の組合員・利用者の皆さま一人ひとりに寄り添った活動に取り組みます。

      • 地域住民の共済ニーズを把握し、ご提案します。特に、ご高齢の組合員・利用者のご家族を含め十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にご家族にもご同席いただくなど、きめ細やかな対応を行います。
      • 組合員・利用者のご意向を把握した上で、ライフプラン等に基づく適切な共済仕組みの提案を行うとともに、組合員・利用者に十分に保障内容をご理解・ご納得いただき、真にご満足いただけるよう分かりやすい重要事項説明(契約概要・注意喚起事項)を実施いたします。
      • 提案時から契約締結までの各段階において、丁寧なご意向の確認を実施します。
      • 組合員・利用者・地域住民の皆さまに「切れ目なく寄り添う」ことを基本コンセプトとし、ニーズに対応した保障提供に加え、健康増進、防災・減災、再発防止等のサービス提供を中心とした新たな付加価値の提供に取組みます。
      • 保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。
    3. 組合員・利用者本位の各種手続きやアフターフォローの実施
      当組合は、各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、日々の接点を通じてより安心いただけるアフターフォローを実施します。
    4. 組合員・利用者の「声」を活かした業務改善
      当組合は、組合員・利用者の皆さまからいただいた「声(お問合せ・ご相談、ご要望、苦情など)」を誠実に受け止め、業務改善に努めます。
    5. 利益相反の適切な管理
      当組合は、組合員・利用者の皆さまの商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理いたします。
    6. 組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
      当組合は組合員・利用者の皆さまの信頼を獲得し、満足していただける金融商品・仕組み・サービス提供できるよう、職員の継続的・定期的な研修を実施するとともに、資格取得の支援等に取り組みます。
      また、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材育成等にかかる態勢を構築します。

      <内部研修・資格制度>
      ・ 生命・建物・自動車共済審査員(対象:共済担当職員)
      ・ ライフアドバイザー(対象:共済担当職員)
      ・ スマイルサポーター(対象:共済担当職員)
      ・ JA自動車共済契約者対応担当者(対象:共済担当職員)
      ・ 事務インストラクター(対象:共済担当職員)

      <取得を推奨する外部資格>
      ・ FP2級技能士(対象:金融・共済担当職員)
      ・ FP3級技能士(対象:金融・共済担当職員)
      ・ 年金アドバイザー3級、相続アドバイザー3級(対象:金融担当職員)

    7. 付 則
      令和6年2月19日制定

常呂町農業協同組合 SNSページにかかる
コミュニケーションガイドライン

常呂町農業協同組合

(制定2019年5月14日 最終改定2020年6月1日)

常呂町農業協同組合(JAところ)が運営する SNS ページでは、情報発信及び皆様とのより良いコミュニケーションを実現するために下記のガイドラインを策定しています。閲覧、利用前に本規約をご一読いただき、ご同意の上でご利用いただけますようお願いいたします。

運営およびアカウント情報
(1)運営者:常呂町農業協同組合(JAところ)
(2)常呂町農業協同組合 HP URL:https://www.ja-tokoro.or.jp/
(3)SNSページ名および URL Twitter:https://twitter.com/jatokoro YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCrUekX1LB9vC-kTNzivZkSQ/
(4)コンテンツ発信時間帯 : 平日 8:45~17:00(年末年始、土日、祝日及び当組合の定める休業日を除く)
なお、それ以外の日時においても発信する場合があります。
(5)発信目的及び内容 : 当組合の事業内容や地域の活動、特産品、各種イベントの告知などについて、多くの方々に知っていただくために、情報発信してまいります。
(6)運営期間 : 予告なく終了または削除する場合があります。

  1. 免責事項について
    (1)本ページに投稿された情報は、常呂町農業協同組合(以下当組合)の公式見解ではないことをご理解ください。
    (2)当組合及び当組合職員がソーシャルメディアにて発信する情報については、必ずしも当組合の公式発表・見解を表すものではありません。公式発表・見解の発信は当組合ホームページ等で行っております。
    (3)当組合は、SNSページにおける文言や主張、情報の正確性及び完全性を保証致しません。
    (4)当組合は、ユーザーがSNSページを利用したこと、または利用できなかったことにより被ったいかなる損害について一切責任を負いません。
    (5)当組合は、SNSページに関連して生じたユーザー間のトラブルまたはユーザーと第三者との間で生じたトラブルについて一切責任を負いません。
    (6)公式アカウント以外の同名称を掲げたアカウントがある場合、当組合は一切責任を負いません。
    (7)公式アカウント内において成りすましによる発言があっても、当組合は責任を負えない場合があります。
    (8)本ページは、各SNSのシステムによって運用されておりますので、当組合は、SNSのシステム運用状況に関しては一切お答えすることができません。また、各SNSサイトならびに第三者から提供されているソフトウェアやアプリケーションの機能、ご利用方法、技術的なご質問などに関しても、一切お答えすることができません。
    (9)ユーザーにより投稿されたコメントの内容が下記禁止事項に該当する場合、投稿の削除やアカウントのブロックなどを行う場合があります。
  2. 禁止事項について
    (1)当組合、他の利用者、第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為。
    (2)当組合、他の利用者、第三者の財産、信用、プライバシー等を侵害する行為。
    (3)真偽を問わず、当組合、他の利用者、第三者を誹謗中傷する行為。
    (4)個人情報(メールアドレス、住所、電話番号、その他プライベート情報)を、当組合及び当該個人の事前の承諾なく、他の利用者や第三者に送付、伝達、開示、複写、書き込みをする行為。
    (5)脅し、猥褻、名誉棄損、差別行為、政治活動、宗教活動、又はそれらにつながる行為。
    (6)当組合の事前の許可なく営業活動、人材採用活動、又は、アフィリエイト、営業目的サイトへの誘導、リンク等、営利を目的として行う一切の行為。
    (7)あらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの表示等の行為。
    (8)ウイルス、ハッキング等により当組織の運営を妨害又は破壊する行為。
    (9)氏名やアドレスを借用してコンピュータに侵入する行為。
    (10)本サービスないし当組合の運営を妨げる行為、当組合の信頼を毀損する行為、又は、他の
    利用者もしくは当組合に不利益を与える行為。
    (11)公序良俗に反する行為、犯罪行為又はそれらと密接に関連する行為。
    (12)法律、法令違反又はそれらに密接に関連する行為。
    (13)各SNSの定める不正行為に該当する行為。
  3. 基本情報へのアクセスについて
    ユーザーによるSNSページへのファン登録をもって、本規約に同意いただいたものとみなし、ユーザーが公開している情報(ユーザーの名前、プロフィール写真、性別、ネットワーク、ユーザーID、友達リストなど、公開されているアカウントやプロフィール情報)へのSNSページからのアクセスを許諾したものとみなします。
  4. 返信およびお問い合わせの対応について
    (1)当組合は、本アカウントに対するコメントのすべてに返信するものではありません。
    (2)当組合は、本アカウントに対するコメント・メッセージの受信管理を行っておりませんので、本ページへのお問合せにつきましては、代表メール(お問い合わせフォーム)までご連絡ください。
    (3)当組合は、本アカウントをフォローしていただいたすべてのユーザーをフォローするものではありません。また、ユーザーが本アカウントをフォローしていない場合であっても、当組合がフォローさせていただく場合がございます。
  5. 本規約の変更について
    当組合は、本ガイドラインを予告なしに変更する場合があります。